利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Nexis（以下「当社」といいます）が提供するサービス「Traceity」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第2条（定義）
- 「組織」とは、本サービス上で作成される、複数の利用者が所属できる単位をいいます。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに保存したドキュメント、コメント、変更提案その他のデータをいいます。
- 「有料プラン」とは、当社が有償で提供する本サービスのプランをいいます。
第3条（アカウント登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、真実かつ正確な情報を提供して、アカウント登録を行うものとします。
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当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に譲渡または貸与してはなりません。
- アカウントの管理不十分または第三者による不正使用によって生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（料金および支払方法）
- 有料プランの料金は、各プランの申込画面に表示します。
- 料金の支払いはクレジットカード決済によるものとし、初回はお申し込み時に、以降は契約期間の更新ごとに自動で課金されます。
- 支払済みの料金は、法令上返金が必要な場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません。
第6条（解約）
- 利用者は、いつでも有料プランを解約することができます。
- 解約後も、支払済みの利用期間の末日までは有料プランの機能を利用できます。期間の途中で解約した場合であっても、日割り計算等による返金は行いません。
第7条（コンテンツの権利および取扱い）
- コンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供・維持・保護および法令遵守に必要な範囲に限り、コンテンツを取り扱うことができます。
- 利用者が退会した場合または組織が削除された場合、当社は合理的な期間内にコンテンツを削除します。ただし、バックアップ等に一時的に残存する場合があります。
- 利用者は、必要なコンテンツについて、自己の責任においてもバックアップを行うものとします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- 不正アクセス、または本サービスのサーバーもしくはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを法令で認められる場合を除き逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析をする行為
- 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売または再提供する行為
- その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第9条（本サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となることがあります。
- 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
第10条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証しません。
- 当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関する当社の損害賠償責任は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、かつ、賠償額は当該利用者が過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 消費者契約法その他の強行法規が適用される場合には、本条の規定は、当該法規に反しない限りにおいて適用されます。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、事前の通知なく利用を停止し、または登録を抹消することができます。
第12条（本規約の変更）
当社は、民法の定めるところにより、変更後の内容および効力発生時期を事前に周知したうえで、本規約を変更することができます。効力発生時期の後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令に違反し無効と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。
第15条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年7月6日